1999年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
タクシー運賃値上げ申請の却下
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大阪市周辺のタクシー会社らは、同業他社が消費税分の値上げをした際には申請せず、平成3年3月になって運賃を3%上げる認可を近畿運輸局長に申請した。局長はすぐには正式に受理せず、受理後に原価計算の根拠の説明を求めたが、会社らは消費税の転嫁が理由だと述べるだけだったため、同年9月に資料不足として申請を却下した。会社らは、早く認可されていれば得られた増収分を失ったとして、同年6〜8月分の営業収入の3%にあたる損害の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社らの請求を一部認めた。二審の大阪高裁は、申請を認可すべきだったのに却下したのは違法だとして、7月分と8月分の賠償を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 原価を償えない運賃は、値上げで多少の利潤が出ても認可基準に合わない。基準に合うかの判断には、行政にある程度の裁量がある。 局長は他社より低い額であることだけを理由に却下したのではなく、合理的な原価計算の基準で個別に審査しようとしており、相当だ。 会社らが原価計算の根拠を説明しない以上、資料不足とした却下は違法でない。賠償請求は理由がなく、会社ら敗訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第947号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第730号 1994.12.137月分と8月分の賠償を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第947号 1999.07.19 判決破棄自判 この判決 |
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