1999年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記抹消の訴えと請負代金の時効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建設業者は1986年に注文者から代金5100万円で建物の新築工事を請け負い、同年10月に完成させて引き渡した。代金の一部しか支払われていないのに建物の登記を不正にされたとして、建設業者は1988年11月に登記の抹消を求めて提訴し、1990年9月に裁判の途中で請求を請負残代金の支払いに切り替えた。注文者は控訴審で、代金債権は支払期から3年で時効により消滅したと主張し、建設業者は最初の提訴で時効は止まったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は注文者の「全額支払った」という主張を認めず、建設業者の請求を一部認めた。二審は、登記抹消の提訴で時効が中断したとして、注文者の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 登記抹消の請求と残代金の請求は、権利の性質も求める内容も異なり、提訴を代金請求に準ずるものとはいえないとした。 登記抹消の裁判の間、代金を求める意思が示され続けたとはいえず、催告が続いていたともいえないとした。 時効の中断を認めた二審は誤りで、代金債権は時効で消滅したとして、建設業者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第718号
- 事件名
- 建物保存登記抹消登記手続等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成7年（ネ）第461号 1995.12.26時効の中断を認め、控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（オ）第718号 1999.11.25 判決破棄自判 この判決 |
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