1996年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
後から知った年齢詐称と懲戒解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 雇い主は、労働者が休暇を請求したことやその際の応対の態度などを理由に、労働者を懲戒解雇した。解雇の当時、雇い主は労働者が年齢を偽っていたことを知らなかった。賃金をめぐるこの裁判で、雇い主は年齢の詐称も解雇の理由になると主張し、二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、年齢の詐称を今回の解雇の理由として主張することはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 雇い主の上告を退けた。解雇当時に知らなかった年齢詐称は解雇を有効とする根拠にならないとした二審の判断を、正当とした。 懲戒は秩序違反への一種の罰で、適否は理由とされた行為との関係で判断する。当時知らなかった行為は、特別な事情がない限り根拠にできない。 今回の解雇の理由は休暇の請求やその際の応対の態度などで、雇い主は当時年齢詐称を知らなかったため、これを根拠にはできない。 |
- 裁判年月日
- 1996年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第752号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成7年（ネ）第1717号 1995.12.13年齢詐称を解雇の理由として主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（オ）第752号 1996.09.26 判決棄却 この判決 |
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