1999年6月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続税の申告もれと「正当な理由」
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続人らは、相続税の期限内の申告で、ある不動産を税額の計算に入れていなかった。税務当局の職員が実地調査をして申告内容が適正でないと指摘し、修正申告を促したため、相続人らはその不動産を計算に入れた修正申告をした。相続人らは、もとの申告に法律のいう「正当な理由」があったなどと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、修正申告は税務当局による税額の訂正処分(更正)を予知せずにしたものとはいえないと判断し、「正当な理由」も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 財産が相続財産でないか、その可能性が小さいと客観的に裏付ける事実を知って申告したと納税者が証明すれば、「正当な理由」があたるとした。 相続人らの主張と証明ではこれに足りず、他の事実を併せても「正当な理由」は認められないとして、相続人らの上告を退けた。 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（行ツ）第54号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（行コ）第44号 1995.11.27相続人らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（行ツ）第54号 1999.06.10 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。