1999年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
共有地をお金で解消する分割
結果 棄却向き―
| あらまし | 町の都市計画事業による道路拡幅などのため、公社は13人で共有していた宅地の持分を買い進め、120分の118を取得した。その宅地の一部にある借地権についても、町が持分の3分の2を買い取った。公社と町は、土地と借地権をそれぞれ単独で取得し、残る持分を持つ1人の共有者にはお金を支払う形での分割を求めた。この共有者は、土地そのものを分ける方法を求めて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地を公社、借地権を町のものとし、公社に232万円余、町に176万円余の支払義務を負わせたうえ、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた。二審もこの判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 共有者の上告を退け、土地と借地権を公社と町に取得させ、共有者にはお金を支払う形の分割を命じた二審の判断は正当だとした。 公社と町は持分の大半を買い取り、共有者は土地を使わなくなっていた。支払額は適正な価格で、支払能力にも不安はなかった。 こうした事情のもとでは、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた点も正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第1104号
- 事件名
- 共有物分割、準共有物分割請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地を公社、借地権を町のものとし、共有者へのお金の支払いと持分の移転登記を命じた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成7年（ネ）第196号 1997.02.26一審の判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第1104号 1999.04.22 判決棄却 この判決 |
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個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 遠藤 光男 | 藤井裁判官との共同意見で、登記は代金の支払いと引き換えに命じるのを原則とすべきだが、本件は公社に支払いの遅れるおそれがなく問題ないとした。さらに単独の意見で、一定期間内の支払いを条件に権利を取得させる判決もできるとし、その期間は判決確定後せいぜい半年程度が適当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 藤井 正雄 | 遠藤裁判官との共同意見で、お金を受け取る側の不安をなくすため、登記は代金の支払いと引き換えに命じるのを原則とすべきだとした。本件は、公的な団体である公社に支払いの遅れるおそれがないため、引き換えにしなくても裁判所の裁量の範囲内だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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