1999年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
行方不明の県職員の懲戒免職
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 兵庫県の技術職員が平成3年1月に自宅を出たまま行方不明となり、生死も分からなくなった。知事は無断欠勤を理由に同年3月30日付けで懲戒免職を決め、上司が職員の妻に通知書と処分の理由を書いた書面を渡し、県の公報にも内容を載せた。県の条例は書面を本人に渡して処分すると定めていたが、行方不明の場合の定めはなかった。この裁判は損害賠償と退職手当金の請求をめぐるもので、本人が知らないままのこの免職が効力を持つかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、職員が免職を実際に知っておらず知り得る状態でもなかったうえ、公報などで知らせる方法を認める法令もないとして、免職は効力を生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地方公務員については法律にも県条例にも定めがないため、県の公報に載せただけで直ちに免職の効力が生じるとはいえない。 県は従来、同居の家族への通知書交付と公報掲載で免職してきたとみられ、自ら出奔した職員はこの方法で免職されると十分知り得た。 出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第367号
- 事件名
- 損害賠償、退職手当金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成8年（ネ）第469号 1996.11.26懲戒免職は効力を生じないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第367号 1999.07.15 判決破棄差戻 この判決 |
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