2002年11月20日 宇都宮地方裁判所 判決
市による地方銀行の株式取得
結果 —向き―
| あらまし | 栃木市の市長は2002年1月、経営が苦しくなっていたA銀行の増資に応じ、市のお金1995万円で新株17万5000株を引き受けた。栃木市の住民は、公益上の必要がなくリスクも大きい違法な支出だと主張した。住民は、市長個人に対し、1995万円と遅延損害金を市に支払うよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 栃木市の監査委員は2002年4月30日、払込金などを返還させるよう求めた住民の監査請求を退けた。 |
| 判断 | 市長による銀行株の取得は違法とは認められないとして、住民の請求を退けた。 地域経済の安定のため銀行株を買うかは原則市長の裁量に委ねられ、安定をもたらさないことが明らかな場合や、負担が効果に比べ著しく過大な場合などに限り違法となる。 A銀行は市内の預金の約33%、貸出の約37%を占め、地域経済で重要な役割を担う。過去の公的資金の注入や無配があっても、リスクが著しく過大とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月20日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(行ウ)第3号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所 平成14年(行ウ)第3号 2002.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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