1972年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
更生手続の担保権届出と時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地建物の抵当権設定登記の抹消などを求める裁判で、会社更生の手続で担保権を届け出たことにより、時効の進行が止まるか（時効中断）が争われた。届出の後、その担保権を確定させるための訴えは、民事訴訟法の規定によって取り下げられたものとみなされていた。二審の判断に対し、敗れた側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、担保権を確定させる訴えが取り下げられたものとみなされ、裁判で権利を確定できなくなった以上、届出による時効中断の効力は生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。届出による時効中断の効力を認めなかった二審の判断は正当だとした。 担保権を届け出ても、確定の訴えが取り下げ扱いとなり権利を裁判で確定できなくなれば、時効中断の効力は生じない。 二審判決とそれが引用する一審判決に、上告で主張された違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第1015号
- 事件名
- 土地建物抵当権設定登記抹消登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第56号 1971.08.20届出による時効中断の効力を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和46年（オ）第1015号 1972.12.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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