1972年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地売買の税負担と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の売買契約で、買主は税金などの公的な負担を負っていた。この負担が果たされなかったことを理由に契約が解除され、その解除が有効かどうかが争われた。裁判では、土地の登記の名義変更を求める請求と、反訴として建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める請求が出された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、税金などの負担が果たされなかったことを理由とする契約解除を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、税金などの負担の不履行を理由に契約解除を有効とした二審の判断に違法はないとした。 認定された事実によれば、この売買契約での税金などの負担は、脇役にあたる付随的な義務とはいえないとした。 上告の主張は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、引用された判例もこの事件に適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第1158号
- 事件名
- 所有権移転登記、建物収去土地明渡反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（ネ）第2304号 1971.09.22契約解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和46年（オ）第1158号 1972.11.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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