1972年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
転売された建設機械と所有権の調査
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設機械が、代金を払い終えるまで売主に所有権を残すという特約つきで売られ、その後、順次取引された。この機械をD社から買った買主について、D社に所有権があるかを調べなかったことが不法行為にあたるかが争われ、損害賠償が請求された。買主は、販売業者どうしの取引にはそのような調査義務はないと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、買主はD社に機械の所有権があるかを調べるべきだったと判断し、調査を怠った買主の不法行為を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退け、調査を怠った買主の不法行為を認めた二審の結論を維持した。 機械の取引の経過や一般の取引の実情などからみて、買主はD社の所有権の有無を調べるべきだったとする二審の判断は、納得できなくはないとした。 販売業者間の取引には調査義務がないとの主張は、二審の事実認定への攻撃か、認定事実に沿わない独自の見解にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第253号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（ネ）第312号 1971.12.20買主の調査義務を認め、不法行為の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（オ）第253号 1972.12.12 判決棄却 この判決 |
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