1984年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
同族会社と系列会社の取引と法人税
結果 棄却向き―
| あらまし | 同族会社である会社と、その系列会社であるＤ組との間で取引が行われた。この取引について、法人税の更正処分（税額を計算し直す処分）が行われ、会社はその取消しを求めて裁判を起こした。争点は、この取引が、法人税法132条1項のいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」ものにあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、この取引をそのまま認めると法人税の負担を不当に減少させる結果になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 取引をそのまま認めると法人税の負担を不当に減少させる結果になるとした二審の判断は、正当だとした。 二審の事実認定も証拠に照らして正当であり、二審判決に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第150号
- 事件名
- 法人税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 昭和51年（行コ）第1号 1980.09.29取引は法人税の負担を不当に減少させるものと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（行ツ）第150号 1984.10.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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