1985年9月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
収賄職員の分限免職と退職手当
結果 棄却向き―
| あらまし | 川崎市の部長が収賄の疑いで逮捕され、市長は懲戒免職ではなく、職に適さないことを理由とする分限免職にした。市の条例では懲戒免職なら退職手当は出ないが、分限免職なら所定額が支給されるため、部長は合計780万円を受け取った。部長はその後、別の収賄でも追起訴され、すべての事実で有罪判決を受けて確定した。これに対し、支給は違法だとして、住民訴訟で市長らに損害賠償を求める訴えが起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、退職手当の支給に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 分限免職も、それを取り消さなかったことも違法でないから、退職手当の支給も違法とはいえないとして、上告を退けた。 免職が違法なら支給も違法になる関係にあるが、懲戒にするかは市長の裁量で、判明していた収賄だけでは懲戒免職にしなくても違法でない。 発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。 |
- 裁判年月日
- 1985年9月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第84号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第1号 1980.03.31退職手当の支給に違法はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（行ツ）第84号 1985.09.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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