1986年12月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
前年取得の償却資産の評価方法
結果 棄却向き―
| あらまし | 固定資産税をめぐり、前年中に取得した償却資産をどの方法で評価するかが争われた。申立人は「月割償却法」による評価を主張し、固定資産税の課税に関する審査で退けられた決定の取消しを求めた。国の定めた固定資産評価基準が「半年分償却法」のほかに月割償却法を認めているかどうかと、半年分償却法が憲法に違反しないかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、固定資産評価基準は半年分償却法のみを認める趣旨だと判断し、この方法が合理性を欠くとはいえないと示した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 固定資産評価基準は、前年中に取得した償却資産の評価に半年分償却法だけを認め、月割償却法は認めていないと判断した。 半年分償却法が評価方法として合理性を欠くとはいえないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 同じ判断を示した二審に違法はないとして、申立人の上告を裁判官全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第55号
- 事件名
- 固定資産税課税審査棄却取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和57年（行コ）第12号 1983.03.23半年分償却法のみを認める判断を示した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（行ツ）第55号 1986.12.11 判決棄却 この判決 |
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