1986年11月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
代理受領の約束違反と貸主の損害
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建設会社は、発注会社と本社ビルの建築請負契約を結んだ後、貸主から4000万円を借りた。その担保として、請負代金のうち4000万円を貸主が発注会社から直接受け取る権限(代理受領)を与え、発注会社も貸主に直接支払うと約束した。ところが発注会社は建設会社に代金を支払ってしまい、建設会社はその後倒産した。貸主は発注会社に対し、請負代金の支払いや、不法行為による損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、発注会社に貸主へ直接支払う債務はないとした。さらに、連帯保証人2者に十分な資力があるので貸主に損害はないとして、損害賠償の請求も退けるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代理受領を了承しただけでは、発注会社が貸主に代金を直接支払う債務を負うとはいえないとした二審の判断は正しいとした。 貸主はどの担保から回収するのも自由であり、担保の一つを失って回収できなくなったこと自体が損害だ。連帯保証人の資力の有無は関係ない。 損害なしとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1986年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第286号
- 事件名
- 請負代金
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和57年（ネ）第1586号 1983.11.16請求を退けるべきだとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（オ）第286号 1986.11.20 判決破棄差戻 この判決 |
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