1990年10月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
共済組合の給与天引きと破産
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員の給与や退職手当から、共済組合や大分県職員らの互助会から借りたお金の分が差し引かれ、勤務先などの給与支給機関を通じて組合や互助会に払い込まれた。その後、退職者が破産宣告を受けたため、この払い込みを破産手続の上で否定する「否認」ができるかどうかが問題になった。裁判では、否認に基づいてお金を返すよう求める請求が争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、法律や条例に基づく天引きによる払い込みも否認の対象になり、退職手当の4分の3にあたる部分も対象になりうると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 給与や退職手当から天引きして組合に払い込む行為は、本人の返済の代行にすぎず、破産後に否認の対象になるとして、上告を退けた。 法律には組合を他の債権者より優先させる規定がなく、「組合員に代わって」という文言からも、組合が優先して返済を受けられるとは読めない。 支払い済みの退職手当には一部差押え禁止の規定は及ばず、4分の3にあたる部分も否認の対象になりうる。互助会への払い込みも同様だ。 |
- 裁判年月日
- 1990年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第454号
- 事件名
- 債務弁済否認に基づく金銭返還
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和58年（ネ）第379号 1984.01.24天引きによる払い込みは否認の対象になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（オ）第454号 1990.10.02 判決棄却 この判決 |
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