1992年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
台湾住民の元軍人と援護・恩給の国籍条項
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本の軍人・軍属だった人の障害年金や遺族年金、恩給は、援護法と恩給法で定められていたが、戸籍法の適用を受けない人や日本国籍を失った人は対象外とされ、台湾住民は給付を受けられなかった。台湾住民の原告らは国に対し、憲法29条3項などに基づく補償を求めた。あわせて、この国籍条項は不当な差別で憲法14条に違反すると主張し、予備的に、差別を解消する法律を作らないことが違憲だとの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は補償の請求を認めず、法律を作らないことの違憲確認を求める訴えは不適法として却下した。そのうえで、原告らの著しい不利益を早急に解消するよう尽力することが国政に関わる者への期待だと付け加えた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。戦争の犠牲や損害は国民が等しく耐えるべきもので、憲法は補償を予想しておらず、憲法29条3項などによる補償の請求は前提を欠くとした。 台湾住民の補償は日本と中華民国の政府間の交渉で解決する予定だったので、援護法・恩給法の対象から外したことには十分な理由があり、憲法14条に違反しないとした。 政府間の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、台湾住民にどのような措置をとるかは立法政策の問題だとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第1427号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和57年（ネ）第611号 1985.08.26補償の請求を認めず、違憲確認の訴えを却下した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（オ）第1427号 1992.04.28 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 園部 逸夫 | 政府間の協議ができなくなった時点から、国籍条項の結果生じている状態は法の下の平等に反する差別になっていると率直に認めるべきだとした。ただし、戦争賠償に関わる事項は国政の基本に触れる問題で具体的な法的判断は示せないとして結論には賛成し、根本的な解決は国政に関わる者の一層の努力に待つほかないと付け加えた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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