1986年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
離婚の無効確認と再婚の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告はＤと昭和15年に婚姻の届出をした夫婦だったが、昭和48年2月20日付で協議離婚の届出がされ、翌日、Ｄは別の人と婚姻の届出をした。Ｄは昭和56年8月に死亡した。同年10月、原告は検察官と再婚相手の両方を被告として訴えを起こし、検察官に対しては離婚を無効とする判決を、再婚相手に対しては再婚を取り消す判決を求めた。再婚相手は、2つの請求の結論を一緒に確定させるべきだと争い、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この訴訟は検察官と再婚相手の両方について結論を一緒に確定させるべき場合に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 離婚の無効確認の請求と再婚の取消しの請求は、法律上それぞれ独立した請求だとした。 そのため、必ず全員そろって訴訟をし、結論を一緒に確定させるべき種類の訴訟には当たらないとした。 同じ判断をした二審を正当と認め、再婚相手の上告を裁判官全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第374号
- 事件名
- 離婚無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（ネ）第1370号 1984.12.25結論を一緒に確定させるべき場合に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（オ）第374号 1986.09.04 判決棄却 この判決 |
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