1991年6月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
上告理由の撤回と相続株式の持分
結果 その他向き―
| あらまし | 倉庫会社の株式4910株を持っていた父が1972年に亡くなり、Ａを含む4人が相続人となった。Ａは、親族らを相手に株式の共有持分の確認を求め、二審では請求を広げて、最大で全1万株の各11分の3の持分を主張した。その後、Ａは最高裁で遺言書の解釈に関する不服の理由を撤回した。これに対し、相手方のＢ４は、撤回から後になって、同じ内容の理由で自らも不服を申し立てた（附帯上告）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、一部の相手方と株式について、Ａの各4分の1の共有持分を認めた。二審は、父の遺産の株式についてＡの持分を80分の21と認定しながら、広げた請求を含めてＡの控訴を全部退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審が持分を80分の21と認定しながら請求を退けたのは理由に食い違いがあるとして判決を変更し、Ｂ１、Ｂ４、Ｂ５との間で該当株式の持分を確認した。 相手方が自分の権利と主張していない株式については、Ａに現実の不利益のおそれがなく、確認を求める利益がないとして、その部分の訴えを退けた。 Ｂ４の附帯上告は、撤回済みの理由と同じ内容で別個の理由にあたり、提出期限も過ぎていた。Ｂ１、Ｂ７への分も相手が上告しておらず、全て不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1991年6月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第1304号
- 事件名
- 株式移転無効確認本訴、同当事者参加、同反訴、株式所有権確認
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の株式について各4分の1の共有持分を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第1801号 1986.07.31広げた請求を含めて控訴を全部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（オ）第1304号 1991.06.18 判決その他 この判決 |
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