1991年4月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
国鉄の乗車証と団体交渉
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄労働組合は、日本国有鉄道に対し、鉄道乗車証制度の改廃に関する事項について団体交渉を申し入れた。組合は、これらの事項について団体交渉を求められる立場にあることの確認を求めて裁判を起こした。裁判の途中の1987年4月1日、国鉄は日本国有鉄道清算事業団となり、鉄道事業を業務としなくなった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、組合の訴えは適法であり、乗車証制度の改廃に関する事項は団体交渉の対象になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 事業団側の上告を退け、組合が団体交渉を求められる立場にあることの確認を求める訴えは適法だとした二審の判断を正しいとした。 事業団が鉄道事業をしなくなっても、交渉は乗車証と実質的に同等の労働条件を求める趣旨とも解せるため、確認を求める意味は失われないとした。 乗車証制度の改廃に関する事項は、法律のいう「労働条件に関する事項」にあたり、団体交渉の対象になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第659号
- 事件名
- 団体交渉応諾義務確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（ネ）第682号 1987.01.27訴えを適法とし、団体交渉の対象になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（オ）第659号 1991.04.23 判決棄却 この判決 |
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