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1997年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

相続で共有になった担保と代位の頭数

結果 棄却向き―

あらましDは自分の物件に根抵当権という担保を設定し、その後亡くなって、物件は相続人らの共有になった。債務を保証した人と自分の物件を担保に出した人の間では、債務が弁済されると、法律の定める「頭数」の割合に応じて、弁済した人が債権者の権利を引き継ぐ。求償金をめぐるこの裁判では、相続人全員で1人と数えるのか、相続人それぞれを1人と数えるのかが争われ、二審の判決を不服とする側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、弁済の時点で物件を共有している相続人をそれぞれ1人として頭数を数える判断をした。
最高裁の判断

上告を退けた。単独所有の物件が担保設定後に相続で共有になった場合、弁済時の共有者をそれぞれ1人と数える。

権利の引き継ぎは弁済で初めて生じる関係で、弁済時には各相続人が自分の持分を担保に出しているから、それぞれが担保提供者にあたる。

相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。

裁判年月日
1997年12月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成5年(オ)第1128号
事件名
求償金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所

平成2年(ネ)第129号

1993.03.17弁済時の相続人をそれぞれ1人と数えた ―
1993.03.17―弁済時の相続人をそれぞれ1人と数えた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成5年(オ)第1128号

1997.12.18 判決棄却 この判決
1997.12.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見遠藤 光男

この場合は相続人全員で1人と数えるべきで、二審の判決は破棄すべきだとした。担保を出した人の死亡や相続人の数という偶然で割合が変わるのは不合理で、利害を公平に調整する法の理念にも当事者の通常の期待にも反すると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
遠藤 光男反対―裁判長・反対意見
小野 幹雄賛成―
井嶋 一友賛成―
藤井 正雄賛成―
大出 峻郎賛成―

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