1998年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
勤務先不明とした郵便送達と国の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | クレジットカードの名義人は、妻がカードを使った分の支払いを求めて、カード会社から札幌簡易裁判所に訴えられた。自宅に訴状を届けられなかったため、裁判所書記官がカード会社に照会すると、会社は実際には分かるはずの勤務先を「不明」と回答し、書記官はこの回答に基づいて自宅あてに書留郵便で訴状を送る方法をとった。名義人は長期出張中で訴状を受け取れず、裁判に出ないまま敗訴が確定した。名義人は、この送達は違法で裁判に参加する機会を奪われたとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、名義人の賠償請求を棄却すべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 書記官が勤務先不明と判断した郵便送達は、資料集めが裁量を超えたり判断が不合理だったりしない限り、後で勤務先が分かっても適法だ。 本件の書記官は通常の取扱いどおり原告の会社に照会し、回答にも特に疑わしい点はなかったから、郵便送達は適法だ。 送達が適法である以上、国への賠償請求は理由がなく、請求を棄却すべきとした二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1211号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第1981号 1993.03.03賠償請求を棄却すべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第1211号 1998.09.10 判決棄却 この判決 |
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