1998年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
酒類販売の免許制と職業の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒類販売業の免許を申請した人が、平成元年4月6日に、免許を与えないとする処分を受けた。処分の理由とされたのは、経営の基礎が薄弱な場合などに免許を与えないことができるとする酒税法の規定だった。申請者は処分の取消しを求めて裁判を起こし、酒類販売業の免許制とこの規定が、職業選択の自由を定めた憲法に違反しないかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、酒税法の免許制とこの規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申請者の上告を退けた。酒類販売業の免許制と、経営の基礎が薄弱な者に免許を与えない規定は、憲法に違反しないと判断した。 税金の制度は国会の専門的な判断を尊重すべきで、免許制は酒税を確実に集めるためのものだから、著しく不合理でない限り違憲とはいえないとした。 酒税の割合が下がり免許制の必要性に議論の余地はあるが、税収はなお多額で代金に占める税の比率も高く、著しく不合理とまでは断定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第76号
- 事件名
- 酒類販売業免許申請に対する拒否処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第34号 1993.12.21免許制とその規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（行ツ）第76号 1998.03.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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