1997年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
定年を下げる労働協約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 保険会社では、別の会社の鉄道保険部から引き継いだ社員の定年が63歳、それ以外の社員の定年が55歳と分かれたままだった。経営危機に直面した会社は労働組合と交渉を重ね、1983年、定年を57歳にそろえ、退職金の支給基準率を下げる労働協約を結んだ。当時53歳の組合員だった社員は、定年が63歳から57歳に、基準率が71.0から51.0に下がることになり、この協約が自分に及ぶかどうかが争いになった。裁判では、社員としての地位の確認と社宅の明渡しが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この労働協約の効力を否定する理由はないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 協約で定年と退職金の基準が下がり、社員の不利益は小さくないが、協約の効力は否定できないとして、社員の上告を退けた。 締結の経緯、会社の経営状態、基準全体の合理性から、一部の組合員を殊更不利に扱うなど組合の目的を外れた協約とはいえないとした。 不利益な変更というだけで効力は否定できず、本人の個別の同意や組合への授権がなければ効力がないとも解せないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1299号
- 事件名
- 地位確認、社宅明渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第605号 1995.02.14労働協約の効力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第1299号 1997.03.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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