1997年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産会社の滞納税と配当金の行き先
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金を滞納した会社に対し、徴収を行う行政機関が1992年7月、会社がビルの貸主に預けていた保証金を返してもらう権利を差し押さえた。翌8月に会社は破産し、破産管財人が選ばれた。その後、神戸市中央区長が滞納分の法人市民税などの分配を求め、行政機関は保証金を取り立てたうえ、17万2600円を区長に配当する処分をした。破産管財人が、この配当処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、区長は配当金を直接受け取れず、配当金は破産管財人に交付すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 行政機関の上告を退け、配当金は破産管財人に交付すべきだとした二審の判断を正しいと認めた。 滞納処分の手続で分配の要求があっても、破産宣告前にその税金で差押えをしていなければ、配当金は破産管財人に渡すべきだ。 区長は破産宣告の前に保証金の返還請求権を差し押さえていなかったとみられ、配当金を直接受け取ることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1997年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（行ツ）第111号
- 事件名
- 換価代金配当処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（行コ）第95号 1996.02.15配当金は破産管財人に交付すべきだとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（行ツ）第111号 1997.12.18 判決棄却 この判決 |
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