1998年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
酒類販売の免許制と職業選択の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒類の小売業を始めようとした申請者が、東京都台東区(浅草税務署の管轄区域を除く)の販売場について酒類販売業の免許を申請した。税務署側は、この地域では人口から計算した基準を既存の販売場の数が大きく上回り、新たな免許枠がないとして、平成4年7月に免許を拒否した。申請者は、免許制やその拒否の根拠となった酒税法の規定は職業選択の自由を定めた憲法に違反し、拒否処分も違法だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、酒税法の規定は憲法に違反せず、国税庁の通達に従ってされた今回の拒否処分にも違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 酒税を確実に徴収するための免許制と需給調整の規定は、立法の裁量を超えて著しく不合理とはいえず、憲法に違反しないとして、上告を退けた。 人口を基準に需給を判断する国税庁の通達は合理的だが、職業選択の自由の重大な制約なので、機械的に適用せず柔軟に運用すべきだとした。 この地域は昼間人口が多く例外的な扱いも問題になるが、既存の販売場が119と基準の45を大きく上回るため、拒否処分は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第97号
- 事件名
- 処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（行コ）第19号 1997.01.30拒否処分に違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（行ツ）第97号 1998.07.16 判決棄却 この判決 |
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