1958年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地の遡及買収計画と県の指示
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年11月、旧自作農創設特別措置法（自創法）にもとづき、地主である4人の農地について、小作人の申請により、さかのぼって買い取る計画（遡及買収計画）が立てられた。この計画は地主らの異議によって事実上取り消されたが、その後、法律の定める1か月の期間内に、小作人から長崎県農地委員会への買収指示の請求はなかった。それでも県の委員会の指示を受けて再び買収計画が立てられたため、地主らはこの買収計画の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は地主らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は地主らの上告を退けた。 小作人からの指示請求がなくても、県の委員会が再び買収計画を指示できなくなるとは、法律の文言から読み取れないと判断した。 市町村の委員会は職権でも買収計画を立てられるので、県の指示に問題があっても、買収に適した農地であれば計画は違法にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第256号
- 事件名
- 農地買収計画決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.02.11地主らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第256号 1958.09.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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