1958年8月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収処分を争う訴えの期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、国がEの土地を買い取る処分をし、その買収令書を、Eの代理人であるDが1950年8月25日ごろに受け取った。処分を受けた本人ではない第三者が、同じ年の11月27日に、この買収処分の取消しを求めて裁判を起こした。この法律では、処分の効力が生じてから2か月以内に訴えなければならないため、この期限を過ぎていないかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、Dには買収令書を受け取る権限があったと認め、訴えた人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | Dには代理人として買収令書を受け取る権限があったという高裁の認定は妥当で、処分はDが令書を受け取った1950年8月25日ごろに効力を生じた。 処分の相手方以外の第三者が訴える場合も、2か月の期限は相手方に令書が渡された日から数える。この訴えは期限を過ぎていて却下すべきもので、高裁の最終的な結論は正しい。 訴えた人は初めから処分の取消しを求めており、無効の確認を求めたとはいえない。高裁がその点を確かめる義務もなかったとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第141号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.09.29訴えた人の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第141号 1958.08.28 判決棄却 この判決 |
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