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1958年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決

同居の親族の農地を合算した買収

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革のため、自作農創設特別措置法にもとづいて、地主が持っている小作地の買収計画が立てられた。地主には親族のDが同居していた。Dは戸主として家督相続で小作地を受け継いでいた。買収計画は、地主の小作地とDの小作地を合わせて、持ち続けてよい面積を計算していた。地主はこの計算はおかしいと主張し、買収計画が無効であることの確認などを求めて裁判を起こした。
それまでの判断地主は一審で負けて控訴したが、二審の福岡高等裁判所も地主の主張を認めなかった。
最高裁の判断

地主とDは親族で同居しているので、同居の理由が何であっても、法律のいう「同居の親族」にあたる。

家督相続で得た農地だからといって、すでに得た権利として特に守られることはない。合算して持ち続けてよい面積を計算したのは正しい。

地主側は二審で、持ち続けてよい面積を下回るという点を争わないと述べていた。そのため、二審がこの点を判断しなかったのは違法ではない。

裁判年月日
1958年10月24日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第707号
事件名
農地買収計画無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―地主の請求を認めなかった ―――地主の請求を認めなかった―
二審福岡高等裁判所1955.06.04地主の控訴を認めなかった ―1955.06.04―地主の控訴を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(オ)第707号

1958.10.24 判決棄却 この判決
1958.10.24判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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