1958年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
所得の推計と翌年の標準表の利用
結果 棄却向き―
| あらまし | 商売をしている人に対し、税務署長は昭和26年分の所得を31万9000円とする更正決定をし、所得税額を改めた。商売人は、この更正決定の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、売上原価に利益の割合（差益率）を掛けて所得を推計したやり方と、国税局が作った昭和27年分の「商工庶業所得標準表」を昭和26年分の推計に使ったことが正しいかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、売上原価に差益率を掛ける方法で所得を推計し、更正決定は正当だとして、商売人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 商売人の上告を退けた。特別な事情がない限り、仕入品の利益率から売上品の利益率を推計するのは不合理ではない。 税務署が調査でどの資料を使ったとしても、他の資料で所得額が正しいと認められれば更正決定は正当だ。昭和27年の標準表で昭和26年の利益率を推認したことも違法ではない。 税務署長が二つの計算方法を選択的に主張し、高裁がその一つで所得を認めた場合、もう一つの方法について判断しなくても判断の漏れにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第735号
- 事件名
- 所得税額更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1955.06.30更正決定を正当とし、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第735号 1958.06.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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