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1958年6月19日 最高裁判所第一小法廷 判決

代理権が消えた後の表見代理

結果 破棄差戻向き―

あらまし立木の持ち主がDに立木を売り、Dはそれを買主側の代理人Eに転売した。約3か月後、Eは買主の代理人として、Dに払うはずの残りの代金を元の持ち主に直接払うことにし、さらに残りの40万円を借金に切り替えて返す約束を元の持ち主と結んだ。元の持ち主は、この40万円の返済を買主に求めた。
それまでの判断高松高等裁判所は、Eには借金に切り替える約束を結ぶ権限はなかったが、元の持ち主がEに権限があると信じたことには正当な理由があったとして、民法110条(権限を越えた代理人の行為に本人が責任を負う規定)により買主に責任があると判断した。
最高裁の判断

民法110条で本人に責任を負わせるには、代理人に何らかの代理権(土台となる代理権)があったことが必要だ。

Eの立木を買う代理権は、3か月前に売買契約を結んだ時点で役目を終えて消えており、土台となる代理権とはいえない。

高裁は土台となる代理権があったかを十分に検討しないまま110条を使ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。

裁判年月日
1958年6月19日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第484号
事件名
貸金請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1956.03.12民法110条により買主の責任を認めた ―1956.03.12―民法110条により買主の責任を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(オ)第484号

1958.06.19 判決破棄差戻 この判決
1958.06.19判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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