1961年8月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
統制下の資材調達と請負契約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある請負契約で、資材は請負人が用意することになっていた。この契約の契約金をめぐる裁判で、請負人側(訴外のD鉄工、または上告した当事者)は、当時の統制法令のもとでは資材を手に入れることが法律上できなかったと主張した。そのため、契約は実行できないことや違法な行為を内容とするものであり、無効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、請負人側には資材を調達する道があったと認め、契約が無効だという主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 統制法令によっても、請負人側が資材を調達することが法律上できなかったとは認められない。 資材を請負人が用意する契約では、請負人は指定生産資材割当規則にいう「需要者」にあたる。 契約は実行できないものでも違法な内容のものでもなく、無効とはいえないので、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年8月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年(オ)第683号
- 事件名
- 契約金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.03.28契約は無効だという主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年(オ)第683号 1961.08.08 判決棄却 この判決 |
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