1958年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
家の二階の明渡しと解約の正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、借り手に貸していた家の二階を自分で使う必要があるとして、賃貸借の解約を申し入れ、明渡しを求めた。家主の家族は、住んでいる家で遊技場や算盤塾を営んで一家の生計を立てていた。借り手は、解約には正当な理由がなく、明渡しの請求は権利の濫用で憲法にも反すると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、解約の申入れには正当な理由があり、明渡しの請求は権利の濫用に当たらないと判断して、家主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借り手の憲法違反の主張は、実際には法令の適用の誤りを言っているにすぎないとした。 家主が二階を自分で使う必要がある一方、借り手の営業には二階が必ずしも必要でない事情から、解約に正当な理由があり権利の濫用でもないとした。 家主の両親の家の住人が3人に減ったことは解約申入れの後の事情で、考慮しても結論は変わらないとして、借り手の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第844号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.07.06明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第844号 1958.06.24 判決棄却 この判決 |
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