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1958年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

売り戻しと先取特権・賠償額の決め方

結果 破棄差戻向き―

あらましある問屋がD商事に商品を売ったが、代金が払われないまま、D商事はその商品などを問屋に売り戻した。D商事に貸しのある別の債権者は、この売り戻しはほかの債権者を害すると考えた。そこで、売り戻しを取り消し、すでに問屋が転売した商品の分は代わりのお金を払うよう求めた。
それまでの判断高等裁判所は、売り戻し全体がほかの債権者を害する行為だと認めた。ただし、問屋が先に売った商品の売れ残りの分は、問屋が優先して代金を回収できる権利(先取特権)を持つので取り消せないとした。また、賠償額は問屋が実際に転売した時の値段で決め、債権者の請求の一部を退けた。
最高裁の判断

先取特権は、競売の代金から優先して支払を受けられるだけの権利だ。事情を知りながら商品を売り戻させた場合に、取消しを妨げるほどの力はない。

その商品が問屋の売った物の売れ残りかどうかは争われていたのに、高裁は証拠もなく明らかだと決めた。この点にも誤りがある。

問屋が実際に転売した時の値段で賠償額を決めるには、その時期に売るしかなかったなどの事情を示す必要がある。示さなかったのは審理不足なので、高裁に審理をやり直させた。

裁判年月日
1958年7月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第848号
事件名
詐害行為取消請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1956.06.16請求の一部を認め、残りを退けた ―1956.06.16―請求の一部を認め、残りを退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(オ)第848号

1958.07.10 判決破棄差戻 この判決
1958.07.10判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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