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1961年9月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

破産者の弁済の取消しと判決理由の不足

結果 棄却向き―

あらまし名古屋市の市場で菓子店を営んでいたDは、市場が株式会社になったとき、店舗を会社に出資して株を受け取った。その後Dは、市場内の菓子店に関する営業権などの権利一式を、Eに55万円で売った。Dはその代金で市場の会社への借金を返したが、Dの破産後、この返済は無効だとして、会社にお金を返すよう求める裁判が起こされた。会社(清算中)は、Dが何を売ったのかを原判決がはっきり説明していないと主張して上告した。
それまでの判断一審と二審(名古屋高等裁判所)は、Dが会社に返済した行為を無効とし、返還を求める側の言い分を認めた。
最高裁の判断

最高裁は会社の上告を退けた。

Dが売った「店舗、営業権、備品一式」の説明が不十分なのは確かだが、判決全体を読めば、市場内の菓子店に関するDの権利すべてを指すことは読み取れる。

争点は返済行為そのものを無効にできるかで、返済の事実には争いがない。説明不足は返済資金を得たいきさつの話にすぎず、判決を取り消す理由にならない。

裁判年月日
1961年9月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第1143号
事件名
弁済金等返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―返還請求を認めた ―――返還請求を認めた―
二審名古屋高等裁判所1957.09.11返還請求を認めた ―1957.09.11―返還請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第1143号

1961.09.15 判決棄却 この判決
1961.09.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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