1958年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産管財人による代位での登記抹消
結果 棄却向き―
| あらまし | 観光会社が持っていた不動産について、売買契約があったかのように偽装して、ある人の名義に所有権の登記が移された。この観光会社にお金を貸していた会社が破産したため、その破産管財人3人が、観光会社に代わって裁判を起こした。管財人らは、不動産が観光会社のものであることの確認と、名義人への登記の取り消しを求めた。名義人側は、訴えの値段（訴訟物の価額）の決め方が間違っていることや、管財人が観光会社の権利を代わりに使えないことなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、管財人が観光会社に代わって権利を使えると認めた。そのうえで、不動産は今も観光会社のものだと判断し、名義人側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 訴えの値段は、管財人が持つ約1339万円の貸金の額ではなく、訴えを起こした時の不動産の価額（144万7000円）を基準にすべきで、手数料の扱いに違法はない。 破産管財人は破産した会社の貸金を管理する権限を持ち、その貸金を守るために、お金を借りた側の権利を代わりに使うことができる。 事実関係からみて不動産は今も観光会社のものであり、財産権を保障する憲法29条に反するという主張なども理由がないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1205号
- 事件名
- 不動産売買登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.09.25管財人らの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第1205号 1958.07.01 判決棄却 この判決 |
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