1958年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判中の賃料催告と代理人による契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者が、その土地に建物を持つ人に対して、土地を不法に使っているとして、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こした。所有者は裁判の途中で、相手が万一土地を借りている人だと認められる場合に備えて、賃料を払うよう求める通知を出した。この通知は、当時土地を借りていると主張されていたもう一人の相手との連名あてだった。建物を持つ側は、この通知や、裁判の中で代理人を通じて行われた契約の解除は効力がないと主張した。また、土地の売買や和解の契約が成立していたとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物を持つ側が主張した売買や和解の契約について、成立を認める証拠がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不法占有を理由に明け渡しを求める裁判の途中でも、相手が借り主と認められる場合に備えて賃料の支払いを求めることはできる。連名あてでも効力は変わらない。 裁判の代理人は、契約の解除を主張できるだけでなく、裁判の中で解除の意思を伝えたり、相手からの解除の意思を受け取ったりする権限も持つ。 売買や和解の契約は証拠がなく成立していないとした二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第157号
- 事件名
- 家屋収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.12.01売買・和解契約の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第157号 1958.07.15 判決棄却 この判決 |
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