1958年11月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮登記の後に結んだ借家契約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が建物を借りて使っていたが、その建物の所有権を新しく得た人が、会社などに建物の明渡しを求めた。会社は、新しい所有者が所有権を得る前に3年間の賃貸借契約を結んでいた。そのため、借家法1条により借りる権利は守られ、明渡しを求めるにはまず契約を解除する必要があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、賃貸借契約も建物の引渡しも仮登記より後のことなので、会社は借りる権利を新しい所有者に主張できないと判断し、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社などの上告を退け、新しい所有者への明渡しを認めた二審の判断を維持した。 賃借権の登記だけでなく、契約と引渡しそのものが仮登記より後である以上、借家法1条の引渡しがあっても借りる権利を主張できないとした。 二審は会社の主張にきちんと答えており、判断の漏れはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第206号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡しの請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.12.13会社の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第206号 1958.11.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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