1962年8月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
祝日が支払期日の家の売買と解除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 売主らと買主は、家1戸を17万5000円で売り、代金を4回に分けて払うという調停を成立させた。1回でも支払いを怠れば契約は直ちに解除され、買主が無償で使っていた別の1戸を明け渡す約束だった。買主は最終回の支払期日である昭和28年1月15日に支払わなかった。この日は成人の日で登記手続ができなかったが、売主らは必要書類をそろえて待っており、契約が解除されたとして家の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、買主が期日に最終回の代金を払わなかったことで、売買契約は当然に解除されたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売主が登記義務を果たす準備を尽くしたといえるには、書類の準備だけでは足りず、原則として法務局に出向き、すぐ登記できる状態にする必要がある。 期日は祝日で登記申請が受理されず、売主の履行の提供は不可能だった。特段の事情がない限り、買主は遅滞の責任を負わず、契約は直ちに解除とならない。 理由を十分に示さず解除を認めた二審判決には法令解釈の誤りと審理不尽などの違法があるとして破棄し、名古屋高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第282号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.12.26売買契約は当然に解除されたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第282号 1962.08.28 判決破棄差戻 この判決 |
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