1962年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
存在しない会社の社長名義の約束手形
結果 棄却向き―
| あらまし | Aは1954年11月10日の約束手形の振出人欄に、D株式会社の取締役社長として署名した。ところが、Aが別の会社の代表者に就任してその社名をD株式会社に変えたのは、この裁判の訴状が届いた後の1955年5月だった。原告はAらに手形金の支払いを求めて裁判を起こし、AらがD社の名義をめぐる二審の判断などを不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、手形の振出し当時にD社は法律上存在せず、社長という肩書の記載は無意味で、A個人が手形を振り出したものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。振出し当時D社は法律上存在せず、社長の肩書は無意味で、A個人が手形を振り出したとした二審の判断は正当だ。 記載の所在地のD社は登記簿に見当たらず、Aの代表者就任と社名のD社への変更は手形の振出し後で、本店移転の登記もなかった。 被告らが原告の主張事実をすべて認めると述べたのは法律上の意見にとどまらないとし、証拠の評価を争う主張も上告理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第294号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.12.27A個人が手形を振り出したものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第294号 1962.02.15 判決棄却 この判決 |
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