1958年7月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
催告期間が短い場合の契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の契約をめぐって、所有権移転登記の手続を求める裁判が起こされた。契約の相手方は約束を果たすよう催告（求め）を受けたが応じず、その後、契約は解除された。上告した側は、この催告は不動産の処分より前にされたものなので、契約の趣旨からみて正しい催告とはいえないと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 催告が契約の趣旨に合わないという主張は二審でされていなかったので、取り上げられないとした。 催告に応じない相手に対し、催告から相当な期間が過ぎた後にした解除は、催告で示した期間が十分だったかに関係なく有効だとした。 以上から上告を退け、裁判官全員の一致で判決した。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第315号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1956.12.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第315号 1958.07.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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