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1958年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

土地の損失補償金の算定

結果 棄却向き―

あらまし土地を持つ人たちが、その土地について損失補償金の支払いを求めて裁判を起こした。この土地には賃貸借契約があり、それが強制されたものか適法な契約かが争われた。補償額を決めるときに近くの似た土地の取引価格をどう考慮するかも争点になった。土地を持つ人たちは、二審の判断は憲法や法令に違反するとして最高裁に上告した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、土地の賃貸借は民法にもとづく適法な契約だと認めた。土地に借地権があったことも前提にして補償額を算出すべきだとし、近くの土地の売買例についての証言は信用できないとして、土地を持つ人たちの主張を採用しなかった。
最高裁の判断

賃貸借は強制ではなく適法な契約だとした二審の認定は正しく、これを前提にしない憲法違反の主張は採れないとした。

二審は近くの土地の取引価格に関する証言を検討したうえで信用できないと判断しており、取引価格を考慮しなかったわけではないとした。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1958年6月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第405号
事件名
損失補償金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1957.01.31土地を持つ人たちの主張を退けた ―1957.01.31―土地を持つ人たちの主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第405号

1958.06.26 判決棄却 この判決
1958.06.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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