1958年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
家主の自己使用と借家契約の解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、貸していた家屋を自分で使う必要があるとして借家契約の解約を申し入れ、借りていた人たちに家屋の明渡しを求めた。借りていた人たちは、家主の兄夫婦と使用人2人が家主の住まいから旅館に移ったので、家主が家屋を使う必要は小さくなったなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解約には正当な理由があると判断し、家主の明渡しの求めを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 兄夫婦と使用人2人が旅館に移ったことを考えても、家主が家屋を使う必要が急に弱まったとはいえないとした二審の判断は正しいとした。 宅地の明渡しがあった事実も二審は考えたうえで解約の正当な理由を判断しており、違法はないとした。 そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、借りていた人たちの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第486号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.03.14明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第486号 1958.07.18 判決棄却 この判決 |
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