1958年7月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
農業所得は誰のものか
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署は、昭和29年分の所得を申告しなかった男性について、農業による所得があったとして税額を決める処分をした。男性は、その農業所得は主に働いていた妹のものであって自分の所得ではないと主張し、処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、男性が家族の生計を支える立場で農業経営を取りしきっていたとして、農業所得は男性のものだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所得が誰のものかは、主に誰が働いたかではなく、誰の収支計算のもとで事業が行われたかで決まると示し、男性の上告を退けた。 男性は家族の生計を支える責任者として農業経営を取りしきっていたので、農業所得を男性のものとした高裁の判断は正しいとした。 国税庁長官の通達は法令ではないので、通達に反するという主張は判決を争う理由にならないとした。憲法違反の主張も、実質は所得の帰属の争いにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第616号
- 事件名
- 昭和二九年度所得額無申告に対する決定処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.04.26農業所得は男性のものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第616号 1958.07.29 判決棄却 この判決 |
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