1958年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
家屋明渡しと統制家賃の増額
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借家人に家屋を貸していたが、賃貸借契約を解除したとして、家屋（敷地を含む）の明渡しを求めた。借家人は、敷地の一部で野菜を育てているので農地法が適用されると主張した。また、家主に登記がないこと、法令による家賃の上限が引き上げられても家賃の増額には同意していないことも主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、問題の土地は農地に当たらないとし、家賃は引き上げられた上限額まで増額されたものと判断した。借家人の主張を退けて家主の請求を認めたとみられる。 |
| 最高裁の判断 | 敷地のうち約100坪で野菜を育てていても、もともと家屋の敷地であり、一時的な使い方にすぎないので農地法上の「農地」に当たらないとした二審の判断は正しい。 この訴えは契約解除を理由に返還を求めるもので、所有権にもとづく請求ではないから、家主の登記の有無は問題にならない。 統制家賃は他の物価より非常に安いので、上限額が引き上げられれば、特別な事情がない限り借家人も増額に同意したと考えるのが相当だ。 |
- 裁判年月日
- 1958年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第630号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.03.22借家人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第630号 1958.12.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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