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1961年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決

代理人と称する者との契約と貸主の信頼

結果 破棄差戻向き―

あらましDは不動産の持ち主の代理人だと名乗り、貸主との間で、お金の貸し借り、その不動産への抵当権の設定、返済の代わりに不動産を渡す約束(代物弁済)の契約を結んだ。持ち主は、登記の抹消と、債務がないことの確認を求めて裁判を起こした。争点の一つは、Dに代理の権限があると貸主が信じたことに、正当な理由があったかどうかだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、貸主にはDの代理権を信じる正当な理由があったと判断した。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

貸主の供述などから、Dが自分の債務の決済のために他人の不動産を担保にしようとしていると推測でき、代理権を疑えた事情があったとみられる。

そうした事情があるのに、貸主に代理権を信じる正当な理由があったと簡単に判断した二審は、審理が尽くされておらず違法だとした。

裁判年月日
1961年12月1日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第804号
事件名
登記抹消、債務不存在確認請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.05.20貸主に代理権を信じる正当な理由があると判断した ―1957.05.20―貸主に代理権を信じる正当な理由があると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第804号

1961.12.01 判決破棄差戻 この判決
1961.12.01判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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