1960年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
講の掛戻金の公正証書の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | D講という講（仲間でお金を出し合う仕組み）の管理人と、講の会員である申立人ら2人を含む4人が連帯して債務を負うこととし、講の掛戻金76万8千円について公正証書で契約を結んだ。その後、この額は51万2千円の分割払いに変更され、残りは48万8千円になった。申立人らは、契約は思い違い（錯誤）やだまし（詐欺）によるものだなどと主張し、債務がないことの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、公正証書は減額後の51万2千円の範囲では事実に合っていて形式も適切であり、その範囲で強制執行に使え、抵当権も残っていると判断した。錯誤や詐欺の事実は認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 申立人らの上告を退けた。 減額後の範囲で公正証書は有効で強制執行に使え、抵当権も残るとした高裁の事実認定と法律判断は正当だとした。 申立人らの主張は、高裁の証拠の評価に対する独自の見方や、独自の法律論にすぎず、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第834号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.04.26減額後の範囲で公正証書は有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第834号 1960.11.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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