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1958年10月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

宅地か農地か 農地買収の効力

結果 棄却向き―

あらましある人の土地が、戦後の自作農創設特別措置法にもとづき「農地」として国に買い取られ、ほかの人に売り渡された。この土地は、もとは宅地90坪の1筆だったが、税金を軽くするために登記上の一部を「畑」に変えていた。さらに農地委員会の書記が、土地の持ち主の名前で届け出を勝手に偽造して、土地を分けていた。持ち主は、この土地は農地ではなく宅地なので買収は認められないとして、自分の所有権の確認などを求めた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、この土地は農地ではなく宅地であり、一部を一時的に菜園として他人に使わせていたことがあっても、その判断は変わらないとした。
最高裁の判断

上告を退けた。登記上の地目を変えても土地の状態は変わっておらず、宅地だとした高裁の事実認定と判断は正しいとした。

一部を一時的に菜園として使わせていたことは、宅地だという判断を妨げないとした。

買収が過去にさかのぼるものだったか、売渡しの相手が誰かは、買収の効力に関係しないので、その点の主張は理由がないとした。

裁判年月日
1958年10月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第976号
事件名
所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1951.07.02土地は宅地だと認め、持ち主の主張を認めた ―1951.07.02―土地は宅地だと認め、持ち主の主張を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第976号

1958.10.30 判決棄却 この判決
1958.10.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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