1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
宅地買収と農家の主な所得の判断
結果 その他向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづき、DとEの申請で宅地を買い上げる計画が昭和24年に立てられ、この計画の取消しを求める裁判が起こされた。この法律では、申請者の主な所得が農業以外の仕事から得られている場合、こうした買収は認められない。Dは精米業を、Eは運送業も営んでおり、2人の主な仕事が農業かどうかが争われた。計画を立てた側は、一審・二審で計画を違法とされたことを不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人とも農業以外の事業所得のほうが多いと認めて、2つの宅地の買収計画を取り消した。二審の大阪高裁もこの認定を維持し、控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「主な所得が農業以外」とは、ある年にたまたま多かった場合ではなく、継続的に見てふだんから農業以外の所得が主である場合を指す。 昭和23・24年は2人とも農業所得が上回り、特別な事情がない限り本業は農業だ。二審が頼った事業税の証明書は昭和22年の所得の資料だった。 二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1094号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―2つの宅地の買収計画を取り消した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.07.14控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1094号 1962.02.22 判決その他 この判決 |
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