1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
宅地買収の対価への不服と訴え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法に基づく宅地の買収計画で、対価は一坪16円90銭と定められた。買収される側の原告は、時価は一坪700円を下らず不当に安いなどとして、農業委員会を相手に買収計画の取消しを求めた。この宅地の買収計画は、異議の手続で一度取り消された後に改めて立てられたものでもあり、原告はこの点も違法だと主張した。さらに二審で、取消しが認められない場合に備えて、対価の増額も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、対価への不服は増額を求める訴えによるべきで、買収計画を取り消す理由にはならないとして、取消しの請求を退けた。二審も同じ理由で取消しの請求を退け、対価増額の訴えは期間を過ぎているとして却下した。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退けた。対価が安すぎるという不服は増額を求める訴えによるべきで、買収そのものの効力を争う理由にはならない。 増額の訴えは、期間の点では取消訴訟を起こした時から起こしていたものと扱え、二審の判断は誤りだ。だが国を相手にすべきなのに農業委員会を相手にしたので、却下の結論は正しい。 一度取り消された後に改めて立てた買収計画も、二審が確定した事実関係の下では違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1095号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収計画の取消請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.07.14取消請求を退け、対価増額の訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1095号 1962.02.22 判決棄却 この判決 |
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