1961年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同事業の解消と建物の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物は名前を伏せられた個人Ｄがひとりで所有していた。Ｄはこの建物を使う権利を共同事業に出資し、事業に参加していた人のひとりＡが建物に住むなどして使っていた。共同事業が終わるときにこの使う権利はなくすと決められ、ＤとＡの間では、Ａに約束のお金を払い、Ａは建物を明け渡すという約束が結ばれた。その後、建物の明渡しを求める裁判が起こされ、Ａらは建物を明け渡すべきだという判断に反対して最高裁に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物はＤひとりのものであり、共同事業が終わるときに使う権利をなくす合意と明渡しの約束があったと認めた。そのうえで、Ａに払う残りのお金が供託された翌日から、Ａが建物を使う権利はなくなったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | Ａらの訴えを退けた。建物がＤひとりのもので、共同事業の解消のときに使う権利をなくす合意があったという二審の認定に誤りはないとした。 明渡しの約束に従ってＡに払う残りのお金が供託された以上、その翌日からＡが建物を使う正当な権利はなくなるのは明らかだとした。 そのほかの訴えは、二審が証拠をどう評価して事実を認めたかを批判するものにすぎず、取り上げられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1112号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.10.04建物の明渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1112号 1961.07.21 判決棄却 この判決 |
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